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また、DOE助成金ではなく、DOEが強力に推進している「EVインフラの世界標準化」にいち早く対応する日本側の動きもある。その一例が、九州電力だ。伊藤忠商事を介して、米EnerDelと急速充電器の開発を進めている。現在、米インディアナ州のEnerDel本社で、ノルウェーのTHINKをテスト車両とした実証試験を続けている。九州電力関係者は「世界標準化は日本よりアメリカが先行する可能性が高い。またアメリカではEVの急速充電の分野が未開拓だ。九州全土の企業の技術が集約しているこの急速充電器を、アメリカ市場で拡販したい」という。

こうした「日本の地方から世界に飛び出す動き」に対しても、日本の行政側に「調整役」はいない。

対するアメリカは、あっという間に「一枚岩」になってしまった。現在実質的には政府管理下にあるGMとクライスラーは当然、DOEの基本路線に乗る。「漁夫の利」を狙うフォードは、独自路線とDOE路線をうまく使い分ける。そして、リチウムイオン二次電池メーカー（ほとんどがベンチャー）は、日本、韓国から蓄電池技術者を買い漁り、DOEと投資マネーを後ろ盾に猛進し始めた。敗北者と新参者を米政府がまとめ上げ、未来という方向性を演出してしまったのだ。その初期段階としていま、米EV・PHEV関連業界が「バブル期っぽく」見えるのだ。

以上のようなアメリカ側の実情について、日本側（電池メーカー、素材メーカー、自動車メーカー、自動車部品メーカーなど）関係者の意見は総じて同じだった。それをまとめると、以下の3項目となる。

・プチバブルであることは確か。
・そのバブルに乗じて、本来なら渡れない橋をアメリカ側が一気に渡る可能性を感じる。
・日本側にまとまりがないままでは、アメリカ側に負ける危険性を感じる。

こうした日米図式の裏に、中国がいる。今回、AABCの会場内にも多くの中国人関係者がいた。しかし、中国側のプレゼンはゼロだった。ただその一方で、開催期間中に、米資本で中国生産の4ドアセダン型EV「Code Automotive」（4万5000ドル／約450万円）が2010年にアメリカに向けて量産開始されるとの報道があった。さらに今回、野村総研のプレゼンでは「中国で近年中に、LEV（Light EV）ビジネスが急速に発達する可能性ある」と発表された。確かに、中国は、虎視眈々と世界EV市場を狙っているのであろう。

EV元年。戦国の時代模様は、より一層複雑になってきた。