転職のリクルートエージェント

2009年上期、大手銀行6グループのうち5グループが黒字転換。証券大手5社も黒字化し、金融業界は業績回復の傾向が見られます。2010年の各社の採用は、以前のような大量採用が行われる見込みは薄いものの、安定性の高いリテール営業、総合職の採用を開始する可能性があります。特にリテール分野は、一部の企業で2009年後半より採用がすでに始まっており、今後も継続する可能性は高そうです。

金融業界では年度初めに1年間の採用計画を固める慣習があります。3月決算後、4月後半から6月前半にかけて徐々に採用計画が明らかになりますので、特にその時期は注意して情報収集をしてください。

銀行リテール営業の採用回復　（2009年11月号）

｢京都議定書｣において、2008年～2012年度、日本には温室効果ガスの平均排出量を90年度比で6％減らす義務が課せられています。2009年11月、環境省は、初年度となる08年度の国内排出量を発表。CO2換算で1.9％の増加となり、目標は未達成に終わりました。

削減義務の達成が日本にとって難しいのは当初から予測されており、多くの企業が排出権仲介事業に参入。2010年には日本全体で年間1.8億トンの排出権を購入する必要があり、市場規模は2000～3000億円になるという試算もあります。

排出権取引は、総合商社が軒並み手がけるほか、大手証券グループ、信託銀行、カード会社など各種金融機関が2008年～2009年にかけて続々と参入。「排出権信託」など小口のニーズに応える仕組みが登場しています。政府の方針によっては、ビジネスが本格化する可能性があります。関連の求人が発生し、金融業界から商社、コンサルティング業界などへの道も広がるかもしれません。

各社独自の戦略を展開

生命保険主要9社では、2009年度上半期、保有する有価証券の含み益が前年度末から約3兆7千億円増加。しばらく混乱していた市場に落ちつきが戻り、最悪期を脱しました。
しかし、団体年金保険の契約減少、変額年金保険の販売休止などが響き、4社で保険料収入が減少。不況で収入が減る中、解約も増えています。

生命保険の営業というと、以前は多数のセールスレディを総合職社員がマネジメントするスタイルが一般的でしたが、最近は事情が変わっています。
規制緩和で外資や損保の参入が増え、「人と人とのつながり」だけでは通用しない経営環境に。
各社、独自の営業戦略を展開した結果、働く人にとっては、価値観や志向に応じた働き方を選びやすくなっているのです。

このように、以前に抱かれていたイメージとは異なる働き方が可能になっています。自分に合うスタイルを見つけられるかもしれません。

2009年の大手企業・生命保険営業の特集はこちら

不動産･建設業界では、2008年の金融危機以降、新たな開発にストップがかかっています。それまで好調だったオフィス需要も後退し、空室率が上昇。稼働率を高めるために、既存物件の価値を高める方針へシフトしており、管理･メンテナンス分野で人材ニーズが生まれています。
特に「エコ」に対する意識の高まりから、施設内の電気や空調の効率化を目指した案件はよくみられます。設備施工管理、ビル管理の採用は今後も続きそうです。

また、戸建て分野で施工管理の採用が一気に広がる可能性があります。住宅業界は、今後、「太陽光発電」と「スマートグリッド」をキーワードに展開していくことが予想されます。
太陽光発電については、国が一般家庭向けの太陽光発電装置に補助金を出すほか、各地方自治体も独自の助成制度を設けています。スマートグリッドとは、ＩＴシステムを使い一定地域内で電力需給の最適化を図る仕組みです。技術進化と低価格化の実現次第では、一気に普及していく可能性を秘めています。
こうした背景もあり、国政次第では、大きな雇用機会が生まれるかもしれません。

住宅業界と施工管理求人の動向（2009年7月号）